小島 淳一 相続・事業承継コンサルタントの小島淳一です。
あなたの想いを実現するために、
相続と事業承継を両輪で支えます。
「長年介護してきたのに、相続では何も受け取れなかった…。」
そんな話を耳にしたことはありませんか。
実際、親の介護を献身的に続けてきても、法律上の相続人でなければ、相続財産を受け取れないケースは少なくありませんでした。
こうした不公平感を少しでも和らげるために設けられたのが、「特別寄与料」という制度です。家族の支えが適切に評価される可能性がある制度として、知っておきたい内容の一つです。
【特別寄与料とはどのような制度？】
特別寄与料とは、相続人ではない親族が、亡くなった人の介護や看護、事業への従事などを無償で行い、その結果として財産の維持や増加に特別な貢献をした場合に、相続人へ金銭の支払いを請求できる可能性がある制度です。
ここで大切なのは、「介護をした」という事実だけでは足りないという点です。
例えば、継続的に介護を行っていたことや、介護施設への入所を遅らせるなど財産の維持につながったことなど、さまざまな事情を総合的に判断して認められるかどうかが決まります。
つまり、家族としての通常の手伝いを超える「特別な貢献」があったかどうかが重要になります。
【「寄与分」とは何が違う？】
特別寄与料と混同されやすい制度に「寄与分」があります。
寄与分は、相続人自身が被相続人の財産形成や維持に特別な貢献をした場合に、遺産分割でその貢献を考慮する制度です。
一方、特別寄与料は、相続人ではない親族が対象です。
例えば、子どもであれば寄与分の対象になる可能性がありますが、子どもの配偶者など相続人ではない人は寄与分を利用できません。そのため、新たに特別寄与料という制度が設けられました。
・相続人が行った貢献 → 寄与分
・相続人ではない親族の貢献 → 特別寄与料
制度の対象者が異なることを知っておくと、それぞれの役割を理解しやすくなります。
【手続きには期限がある】
相続人との協議がまとまらない場合は、家庭裁判所へ処分の請求を行うことができます。この請求には期限があります。
原則として次のいずれか早い時点までです。
- 特別寄与者が相続開始と相続人を知った日から6か月以内
- 相続開始（亡くなった日）から1年以内
これらは厳格な期限とされており、相続人との話し合いを続けている間も期限は進みます。
「まだ話し合い中だから大丈夫」と思っていると、請求できなくなる可能性もあるため注意が必要です。
【税金にも影響することがある】
特別寄与料を受け取った場合、税金についても確認が必要です。
受け取った金額は、一定の場合に相続税の対象となります。
また、相続税の計算は、
- 遺産総額
- 家族構成
- 受け取る人と亡くなった方との関係
などによって異なります。
「いくら受け取れるか」だけでなく「受け取った後の税金」まで考えておくことが大切です。
実際に請求や受領が見込まれる場合には、税理士などの専門家へ相談すると安心です。
【家族で支え合う時代だからこそ知っておきたい】
高齢化が進む中、介護を家族が担うケースは今後も少なくないと考えられます。
特別寄与料は、すべての介護が補償される制度ではありません。しかし、これまで相続制度では十分に評価されにくかった人の貢献に目を向けた制度であることは大きな特徴です。
一方で、請求が認められるためには一定の条件があり、個別の事情によって判断は異なります。また、請求期限や税金など注意すべき点もあります。
相続は誰にでも起こり得る身近な問題です。将来、家族が介護を担う可能性があるなら、「そんな制度がある」と知っておくだけでも、いざというときの安心につながります。
制度を正しく理解し、必要に応じて専門家へ相談しながら進めることが、円満な相続への第一歩といえるでしょう。
※本記事は、作成時点の法令・公表情報をもとに作成しています。制度の適用可否や税務上の取扱いは個別の事情によって異なり、法改正等により内容が変更される場合があります。具体的な手続きや判断については、税理士・司法書士・弁護士などの専門家へご相談ください。