小島 淳一 相続・事業承継コンサルタントの小島淳一です。
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「相続」と聞くと、多くの人は預貯金や自宅などの財産を思い浮かべるでしょう。しかし、亡くなった人が持っていたものすべてが相続の対象になるわけではありません。
実は、相続できるものとできないものがあり、中には「相続財産ではないのに相続税の対象になるもの」もあります。相続手続きを円滑に進めるためにも、基本的な考え方を知っておくことが大切です。
【相続では「権利」と「義務」の両方を引き継ぐ】
相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産や権利、義務を相続人が引き継ぐことをいいます。プラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も相続の対象です。そのため、「財産を受け取る」というイメージだけではなく、「権利や義務をまとめて引き継ぐ」という考え方を理解しておくことが重要です。
【相続されるものにはどのようなものがある？】
一般的に相続の対象となるのは、金銭的な価値があり、亡くなった人に帰属していた財産です。
例えば、次のようなものが該当します。
・預貯金
・現金
・土地や建物などの不動産
・株式や投資信託などの有価証券
・自動車や貴金属、美術品などの動産
・貸付金や損害賠償請求権などの債権
・住宅ローン以外の借入金や未払い金などの債務
このように、資産だけでなく借金などの負債も相続されます。
もし負債が資産を大きく上回る場合には、一定の条件のもとで相続放棄や限定承認といった制度を利用できる可能性があります。判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談することも選択肢の一つです。
【相続されないものもある】
一方で、すべての権利が相続できるわけではありません。
例えば、年金を受け取る権利や生活保護を受ける権利など、その人自身に認められている権利は原則として相続の対象外です。これらは本人だけに認められた権利であり、家族へ引き継ぐことはできません。
また、運転免許証や国家資格のように、本人の能力や資格に基づく権利も相続されません。さらに、お墓や仏壇、位牌などは一般的な相続財産とは異なる扱いになります。これらは祭祀（さいし）を行う人が引き継ぐものであり、通常の遺産分割の対象とはなりません。
【「相続財産ではない＝相続税もかからない」とは限らない】
ここで注意したいのが、相続財産ではなくても相続税の課税対象になる場合があることです。代表例が死亡保険金や死亡退職金です。
これらは契約内容や支給条件によって受取人固有の権利となるため、民法上の相続財産には含まれません。しかし、相続税では「みなし相続財産」として扱われる場合があります。
つまり、「相続財産ではない」という理由だけで税金がかからないとは限らないということです。
一方で、生命保険には法令で定められた非課税制度が設けられており、一定額までは相続税がかからないケースもあります。ただし、適用には条件があるため、実際の税額は個々の事情によって異なります。
【相続で慌てないために普段からできること】
相続は、突然直面することが少なくありません。そのときになって財産の内容が分からないと、手続きや遺産分割の話し合いに時間がかかることがあります。
そのため、普段から預貯金や不動産、保険契約などの財産を整理しておくことは大きな安心につながります。
また、財産の内容や家族構成によって手続きや税金の考え方が異なります。そのため、「どの財産が相続の対象になるのか」「相続税がかかるのか」といった疑問があれば、一人で悩まず早めに相談することが大切です。
【まとめ】
相続は「何を引き継ぐか」と「税金がどう扱われるか」が必ずしも一致するわけではありません。基本的なルールを知っておくだけでも、将来の手続きや家族との話し合いをスムーズに進めやすくなります。大切な家族のためにも、一度ご自身の財産を整理し、相続について考えるきっかけを作ってみてはいかがでしょうか。
当事務所では、お客様一人ひとりの状況に合わせて、相続の基本的な仕組みや手続きの流れを分かりやすくご案内しています。将来に備えた財産整理や相続対策についてもご相談いただけますので、「何から始めればよいかわからない」という方もお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、現時点で公表されている情報をもとに作成しています。相続税の適用や各種制度は、財産の内容や家族構成など個別の事情によって異なります。また、今後の法改正や制度変更等により内容が変更となる可能性があります。具体的な手続きや税務上の判断については、税理士・弁護士などの専門家へご相談ください。