小島 淳一 相続・事業承継コンサルタントの小島淳一です。
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「事業承継」と「M&A」は、同じ意味だと思われることがあります。しかし実際には、それぞれ役割が異なります。
事業承継を考え始めたとき、「親族に引き継ぐべきか」「従業員へ任せるべきか」「第三者への譲渡も選択肢になるのか」と悩む経営者は少なくありません。
そこで今回は、M&Aと事業承継の違い、それぞれの特徴や流れ、選択するときのポイントをわかりやすく解説します。
【事業承継とは？】
事業承継とは、会社の経営を次の世代へ引き継ぐことです。
単に社長が交代するだけではなく、経営権や株式、会社の理念、取引先との関係、従業員の雇用なども含めて、事業を継続できるよう引き継ぐ取り組み全体を指します。
一般的には次の3つの方法があります。
- 親族へ引き継ぐ「親族内承継」
- 役員や従業員へ引き継ぐ「従業員承継（社内継承継）」
- 社外の第三者へ引き継ぐ「第三者承継」
どの方法にもメリット・デメリットがあるため、自社の状況に合わせて検討することが大切です。
【M&Aとは？】
M&Aとは、「企業の合併（Merger）」と「買収（Acquisition）」の総称です。
会社や事業の譲渡、合併などさまざまな手法によって経営資源を引き継ぐことで、後継者不足の解決や事業の継続、従業員の雇用維持を目的として活用されるほか、買い手企業にとっては事業拡大や新たな技術・人材の獲得などを目的として行われます。
M&Aというと大企業同士の取引をイメージする方もいるかもしれませんが、現在では中小企業の事業承継の手段として活用されるケースも増えています。
【M&Aは事業承継を実現する方法の一つ】
M&Aと事業承継は同じ意味ではありません。
事業承継は会社を次世代へ引き継ぐこと全体を指し、M&Aはその方法の一つです。
親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者へ会社を引き継ぐことで、事業や雇用を継続できる可能性があります。
つまり、会社や事業を次の世代へつなぐための有力な選択肢の一つといえます。
【M&Aはどのような流れで進む？】
M&Aは、一般的に次のような流れで進みます。
目的を整理する
→ 専門家へ相談する
→ 相手企業を探す
→ 条件交渉・企業調査を行う
→ 契約を締結する
→ 引継ぎ・統合作業を進める
事前準備から契約後の引継ぎまで含めて進めることで、円滑な事業承継につながります。
【事業承継は早めの準備が成功のポイント】
事業承継は、短期間で完了するものではありません。
まずは会社の財務状況や経営課題を整理し、誰に引き継ぐのかを検討します。そのうえで、後継者の育成や事業計画の作成、関係者への説明などを進めていきます。
特に後継者育成や株式の整理などには時間がかかるため、5～10年程度を目安に準備を始めることが望ましいとされています。早い段階から準備を始めることで、選択肢を広く持ちやすくなります。
【M&Aが選択肢になりやすいケース】
M&Aは、親族や従業員に後継者がいない場合や、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら事業拡大を目指して販路・技術・人材を確保したい場合にも選択されることがあります。
また、引退に伴い自社株式の譲渡による資産の現金化を希望する際にも検討されます。
ただし、譲渡価格は企業の状況や契約条件によって異なるため、専門家へ相談しながら進めることが大切です。
【円滑に進めるために意識したい3つのポイント】
事業承継やM&Aを成功へ導くためには、いくつか共通するポイントがあります。
①何のために引き継ぐのかという目的を明確にする
②感情だけで判断せず、会社の将来や従業員、取引先への影響も踏まえて冷静に検討する
③専門家を早めに活用する
M&Aや事業承継では、法務・税務・財務など幅広い知識が必要になります。自社だけで判断せず、事業承継・引継ぎ支援センター、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、M&A専門会社などの専門家へ相談することで、適切な選択につながりやすくなります。
【まとめ】
事業承継は、会社の未来を次の世代へつなぐための重要な取り組みです。
一方、M&Aは事業承継を実現するための方法の一つであり、親族や社内に後継者がいない場合の有力な選択肢としても注目されています。
「親族へ引き継ぐべきか」「従業員に任せるべきか」「第三者承継が適しているのか」に正解はありません。一人で悩まず、早い段階から専門家へ相談しながら準備を進めることが、会社や従業員、取引先を守る第一歩になります。
※本記事は、中小企業庁などの公表情報をもとに一般的な内容を解説しています。事業承継やM&Aの進め方、税務・法務上の取扱いは企業の状況や契約内容によって異なります。具体的な手続きについては、専門家へご相談ください。
※本記事の内容は現時点の公表情報をもとに作成しています。今後の法改正・制度変更等により内容が変更となる可能性があります。