小島 淳一 相続・事業承継コンサルタントの小島淳一です。
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実は、相続税と相続登記（不動産の名義変更）は別の制度です。
まずは違いを理解しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
【相続税はすべての相続で発生するわけではない】
結論からいうと、相続税は相続があったすべてのケースで発生するわけではありません。
相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産の総額が一定額を超えた場合に課税される税金です。基礎控除が設けられており、その範囲内であれば、原則として相続税はかかりません。
基礎控除額は次の計算式で求められます。
【3,000万円+600万円×法定相続人の数】
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。
この範囲内に収まる場合は、原則として相続税の申告や納税は不要です。
つまり、「親が亡くなったら必ず相続税を払う」というわけではありません。
【相続登記をすると相続税がかかる、は誤解】
「不動産の名義変更をすると相続税が発生する」と考えている方もいますが、これは誤解です。
相続税は、財産を取得したことに対して課税されるものであり、不動産の名義変更をしたかどうかで決まるものではありません。
反対に、相続登記をまだ行なっていなくても、相続税の対象となる財産が基礎控除を超えていれば、申告・納税が必要になる場合があります。相続税と相続登記は関連ありますが、それぞれの期限や目的が異なる制度です。
【相続税でまず確認したい３つのポイント】
相続税が発生したら、次の3点を早めに確認しておくと安心です。
まずは、遺産の総額がおおよそどれくらいになるかを把握することです。預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども対象になります。
次に、法定相続人が何人いるかを確認します。法定相続人の人数によって基礎控除額が変わるためです。
最後に、申告期限を確認しましょう。相続税の申告・納税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。一方、不動産を相続した場合の相続登記には、原則として取得を知った日から3年以内の申請義務があります。期限が異なるため、混同しないことが大切です。
【税額が0円でも申告が必要なケースがある】
「税金がかからないなら何もしなくていい」と考えがちですが、注意したい点があります。
例えば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを利用した結果、最終的な相続税額が0円になるケースがあります。このような場合でも、特例を適用するためには相続税の申告が必要となることがあります。
そのため、単純に「税額が0円だから申告不要」と判断するのではなく、特例を利用するかどうかも確認することが重要です。条件は個別の事情によって異なります。
【相続は早めの情報整理が安心につながる】
相続では、財産の確認、相続人の確定、不動産の名義変更、税金の確認など、多くの手続きが同時に進みます。
期限が異なる手続きもあるため、後回しにすると必要書類の収集や家族間の話し合いに時間がかかり、慌ただしくなることも少なくありません。
まずは財産の全体像を整理し、「相続税がかかる可能性があるのか」「申告が必要なのか」を確認することが第一歩です。不動産が含まれている場合は、相続登記の準備も並行して進めると、期限に余裕を持って対応しやすくなります。
相続税は難しい制度という印象がありますが、基本となる「基礎控除」「申告期限」「相続登記との違い」の3点を押さえておくだけでも、全体像が見えやすくなります。判断に迷う場合は、早めに税理士や司法書士などの専門家へ相談することも選択肢の一つです。