小島 淳一 相続・事業承継コンサルタントの小島淳一です。
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「親が認知症になったら、財産は相続できるの？」
この疑問への答えは、相続人になること自体は可能です。
ただし、相続の話し合いや財産の管理では、本人が内容を理解して判断できるかどうかが重要になります。認知症と相続は、「財産を受け取れるか」だけでなく「誰が、どのように手続きをするのか」まで考えることが大切です。
【「相続人になれるか」と「手続きできるか」は別】
認知症であっても、それだけを理由に法律上の相続人から外れるわけではありません。
一方、遺言書がない場合や、遺言で分け方が決められていない財産がある場合などには、相続人同士で「遺産分割協議」を行うことがあります。
遺産分割協議では、それぞれの相続人が、協議の内容やその結果を理解して判断できる意思能力を有していることが必要です。
そのため、自宅を誰が取得するのか、預金をどのように分けるのかといった内容を十分に理解できない状態では、本人が参加して行った合意が有効と認められない可能性があります。
つまり、認知症だから相続できないのではなく、本人の判断能力の状態によって、必要な手続きが変わると考えると分かりやすいでしょう。
【判断能力は「認知症の診断名」だけで決まらない】
認知症の症状や判断能力の程度には個人差があります。
認知症の診断があっても、遺産の内容や話し合いの意味を理解し、自分の意思を示すことができる場合もあります。
一方で、「本人は大丈夫だろう」と家族だけで判断して手続きを進めるのは注意が必要です。
後になって他の相続人から「当時、本人には十分な意思能力がなかったのではないか」と問題になる可能性もあります。 意思能力に不安がある場合には、本人の状態を確認し、必要に応じて医師や法律の専門家へ相談しながら慎重に進めることが大切です。
【相続の場面で、家族が困りやすいのが「遺産分割」】
たとえば、父親が亡くなり、母親と子ども2人が相続人になったとします。
母親に認知症があり、遺産分割協議に必要な意思能力がない場合、子ども2人だけで話し合って財産を分けることはできません。
このような場合に検討されるのが法定後見制度（後見・保佐・補助）です。
家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、必要に応じて本人に代わって遺産分割手続きに参加します。
ただし、成年後見人自身も相続人であるなど、本人と利益が相反する場合には、特別代理人の選任など別の手続きが必要になることがあります。
また、現行の成年後見制度は、遺産分割が終了すれば自動的に終了する制度ではありません。その後の財産管理にも関わるため、制度を利用する前に仕組みを十分確認しておくことが大切です。
【相続が始まる前に、家族で財産と暮らしのことを話しておく】
本人の判断能力が低下すると、預貯金の管理や不動産の売却など、生前の財産管理にも影響が出る場合があります。
たとえば、介護施設への入居費用を準備するために自宅を売却したくても、本人自身で契約することが難しくなることがあります。
成年後見制度を利用している場合にも、本人の居住用不動産を成年後見人等が処分するときには、家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。
そのため、本人が十分に判断できるうちに、
「もし自分で財産を管理できなくなったらどうするか」
を考えておくことが大切です。
代表的な方法として、
・遺言書
・家族信託（親族間で行う民事信託など）
・任意後見契約
などがあります。
遺言書は主に亡くなった後の財産承継について定めるものです。
家族信託は、あらかじめ定めた信託の目的や契約内容に従って、信託した財産を受託者に管理してもらう仕組みです。
任意後見契約は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来支援してもらう人や任せる事務を公正証書で定めておく制度です。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます。
それぞれ役割や対象となる範囲が異なるため、家族構成や財産状況に合わせて検討することが大切です。
また、認知症と相続では財産だけでなく、
「誰が介護するのか」
「生活費や介護費用をどうするのか」
「親の預金を誰がどのように管理するのか」
といった問題も家族間の負担やトラブルにつながることがあります。
本人が元気なうちから話し合い、認識を共有しておくことが将来への備えになります。
【まとめ】
相続対策は、亡くなった後の財産分けだけを考えるものではありません。本人の意思を確認できるうちに、財産管理と相続について家族で準備しておくことが、将来の負担を減らすことにつながります。
「まだ必要ない」と先送りせず、まずは預貯金・不動産・保険などの財産を一覧にし、誰がどのように管理するのかを家族で話しておくところから始めてみてはいかがでしょうか。
※本記事は、2026年9月時点で施行されている制度をもとに作成しています。認知症の症状や意思能力、相続人の構成、遺言の有無、財産の内容などによって、必要な手続きは異なります。なお、成年後見制度については、2026年6月に制度を見直す改正法が成立・公布されていますが、成年後見制度に関する改正部分は本記事作成時点では未施行です。具体的な手続きについては、相談内容に応じて弁護士・司法書士・税理士など適切な専門家にご確認ください。