事業承継におけるコンサルの費用の相場と適正価格で依頼する準備

レーマン方式による成功報酬の計算

M&Aの仲介やアドバイザリー業務においては、取引金額に応じて報酬額が変動する「レーマン方式」と呼ばれる計算方法が広く採用されています。一般的な相場としては、譲渡金額の1～5％程度が成功報酬として設定されます。譲渡金額が大きくなるほど報酬の料率は下がる仕組みになっていますが、企業規模によって支払う総額は大きく変わるため、事前に計算基準を確認しておくことが重要です。

最低報酬額の設定に注意する

レーマン方式にもとづく計算とは別に、多くのコンサルティング会社では「最低報酬額」が設定されています。例えば、算出された成功報酬が200万円であっても、最低報酬額が500万円に設定されている場合は、500万円を支払う必要があります。中小規模のM&Aにおいては、この最低報酬額が実質的な費用負担を決定づける要因となることが多いため、依頼前に必ず金額の目安を確認し、自社の規模に見合った適正な価格設定を行っている専門家を選ぶことが求められます。

スポット契約と顧問契約の違い

支援範囲が限定的なスポット契約の場合、自社株の評価や承継計画書の作成など、特定の業務に対して個別に費用が発生します。この場合、1つの業務につき数十万円程度が一般的な相場となります。一方で、計画の策定から後継者への引き継ぎ完了までを伴走する顧問契約を結ぶ場合は、月額数万円から数十万円の固定報酬が発生します。長期的な視点で組織全体の承継プロジェクトを進めたい場合には継続的な支援が必要となり、結果として費用総額が高くなる傾向にあります。

専門家の連携による費用の最適化

事業承継には、税務や法務、労務といった多岐にわたる課題が含まれます。コンサルタントの支援範囲が経営戦略のアドバイスのみに留まる場合、税理士や司法書士への実費が別途発生するため、想定以上の費用がかかることがあります。適正な相場で質の高い支援を受けるためには、各分野の専門家とネットワークを持ち、全体を統括できるコンサルタントを選ぶことが有効です。窓口を一本化することで、個別に依頼する際の手間や重複する費用を抑え、結果的に費用対効果の高い事業承継を実現することができます。

会社の現状と経営者の想いを可視化する

まず取り組むべき準備は、自社の財務状況や事業内容、そして現在抱えている課題を客観的に整理することです。直近の決算書や株主名簿などの基本的な資料を揃えておくだけでも、初回相談の質は大きく向上します。また、「誰に引き継ぎたいのか」「個人の資産はどうしたいのか」といった経営者自身の希望を言語化しておくことで、コンサルタントは方向性を絞り込んだ具体的な提案を行うことが可能になり、初期段階の調査にかかる費用を抑えることができます。

公的機関や事前の相談窓口を有効活用する

いきなり民間のコンサルタントと有料契約を結ぶのではなく、準備段階として公的な機関や専門家の相談窓口を活用することも有効な手段です。国が設置している事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関を利用すれば、費用をかけずに現在の論点を整理できます。自社の課題や目指すべき方向性が明確になった段階で、その解決に強みを持つ専門家に正式に依頼することで、自社に必要なサポートだけを適正な価格で受けることが可能となります。

事業承継ならこじま相続サポートオフィスへ

こじま相続サポートオフィスは、事業承継に関するお悩みを丁寧にヒアリングし、現状の整理から具体的な計画の策定までを伴走してサポートいたします。事前準備が不十分な状態でも、対話を重ねることで課題を明確にし、適正な費用で解決までの道筋をご提案いたします。事業承継に関する専門家をお探しの方は、ぜひ一度お問い合わせください。