小島 淳一 相続・事業承継コンサルタントの小島淳一です。
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家族が亡くなると、金融機関にその事実が伝わった後、預金口座の入出金などが原則として制限され、自由にお金を動かせなくなることがあります。
「葬儀費用を支払いたいのに、お金を動かせない」
「当面の生活費はどうすればいい？」
そんなときに知っておきたいのが、相続が終わる前でも一定額の預金を払い戻せる「遺産分割前の払戻し制度」です。
【口座が凍結されるのはなぜ？】
銀行などの金融機関は、口座名義人が亡くなったことを把握すると、通常、その口座からの払戻しなどの取引を停止します。
亡くなった方の預貯金は、共同相続人の一人だけが自由に使えるものではなく、遺産分割の対象となる財産だからです。
そのまま誰かが大きな金額を引き出してしまうと、後の遺産分割でトラブルになる可能性もあります。そのため、相続手続きが進むまでは、原則として自由な払い戻しができなくなります。
とはいえ、葬儀費用や生活費など、すぐにお金が必要になることもあります。そこで設けられているのが、遺産分割前の払戻し制度です。
【相続が終わる前でも、一定額なら払い戻せる】
制度を利用すれば、遺産分割協議が終わっていなくても、一定の範囲で金融機関から預金の払い戻しを受けられます。
払い戻せる金額には計算方法があり、
相続開始時の預貯金額 × 3分の1 × 払い戻しを求める人の法定相続分
で算出します。
ただし、同一の金融機関に対して払い戻せる金額には、150万円の上限があります。
たとえば、亡くなった方のある口座に600万円があり、相続人である配偶者の法定相続分が2分の1だった場合、
600万円 × 3分の1 × 2分の1 ＝ 100万円
となります。
この場合、配偶者は他の相続人の同意がなくても、一定の手続きを経て100万円の払い戻しを受けられます。ただし、この100万円は相続とは別に追加でもらえるお金ではありません。後の遺産分割では、その相続人がすでに取得した財産として調整されます。
また、必要書類や具体的な手続きは金融機関によって異なり、書類の確認などに一定の時間を要する場合があります。事前に金融機関へ確認しておきましょう。
【もっとお金が必要な場合は？】
葬儀費用や生活費などで、この制度の上限を超える資金が必要になる場合には、遺産分割の調停または審判を申し立てたうえで、家庭裁判所に預貯金の仮払いを申し立てる方法もあります。
ただし、生活費の支払など預貯金を利用する必要性が認められ、他の共同相続人の利益を害しないことなどが条件となります。
また、相続人全員の話し合いがまとまった場合には、遺産分割協議の内容に基づいて相続手続きを進める方法もあります。
【口座が凍結される前に勝手に引き出してもいい？】
「凍結される前なら、必要なお金を引き出しておけばいい」と考えて、安易に預金を引き出すことは避けた方がよいでしょう。相続人の一人が多額の預金を引き出すと、「何のために使ったのか」「遺産としてどう扱うのか」といった問題につながる可能性があります。
葬儀費用などを支払った場合にも、領収書などを保管し、後から支出内容を説明できるようにしておくとよいでしょう。
特に相続放棄を検討している場合には、亡くなった方の預金の引出しや使用が相続放棄に影響する可能性もあるため、自己判断で使用する前に専門家へ確認しておくと安心です。民法には、相続財産を処分した場合に単純承認とみなす規定があります。
【まとめ】
相続が発生すると銀行口座の入出金が制限されることがありますが、遺産分割前でも一定の条件のもとで預貯金の払戻しを受けられる制度があります。一定の条件のもとで利用できる払戻し制度があり、状況によっては家庭裁判所を通じた手続きもあります。大切なのは、相続人同士で勝手に預金を動かすのではなく、正式な手続きを確認することです。
いざというときに慌てないためにも、「相続が始まったら銀行口座が凍結されることがある」「その場合にも一定の払い戻し制度がある」と知っておくだけで、選択肢を持つことができます。
※本記事は一般的な制度について説明したものであり、個別の相続事情によって手続きや必要書類等が異なる場合があります。実際の手続きについては、金融機関や専門家にご確認ください。