個人の相続と会社の事業承継を両輪で支える！ワンストップサポートの重要性

個人と法人を一体で捉える重要性

経営者の個人資産には、自宅などの不動産だけでなく、自社株や会社への貸付金などが含まれることが一般的です。もし、事業承継の対策だけを優先して自社株を後継者に集中させると、他の相続人（ご家族）の遺留分を侵害してしまい、将来的な相続トラブルに発展する可能性があります。反対に、個人の相続対策だけを考えて資産を分散させると、後継者の経営権が不安定になる恐れがあります。個人と法人を一体で捉え、バランスの取れた対策を講じることが重要です。

専門家を横断的につなぐワンストップ対応

相続や事業承継の対策には、税務、法務、不動産、保険など、多岐にわたる専門知識が必要です。しかし、経営者自身がそれぞれの専門家に個別に相談し、全体の調整を行うのは非常に困難です。そこで、各分野の専門家を横断的につなぎ、全体を俯瞰してサポートできるワンストップの相談窓口を活用することが有効です。窓口を一本化することで情報共有がスムーズになり、一貫性のある最適な解決策を導き出すことができます。

自社株の現状を把握する

非上場企業の株式（自社株）には、市場価格がありません。そのため、事業承継の対策を検討する際には、税務上のルールにもとづいた正確な株式評価を行う必要があります。会社の業績が好調で純資産が増加している場合、自社株の評価額も高くなり、引き継ぐ際の税負担が大きくなる可能性があります。まずは現在の株式評価額を算出し、将来どの程度の税金が発生するのかをシミュレーションすることが、承継プラン策定の第一歩となります。

無理のない承継計画を立てる

自社株の評価額が把握できたら、それをもとに最適な承継プランを策定します。たとえば、評価額が高い場合には、役員退職金の支給や不良資産の整理などによって株価を引き下げる対策を検討します。また、一度にすべての株式を贈与・譲渡するのではなく、数年かけて計画的に移転させることで、税負担を分散させることも可能です。会社の状況や後継者の資金力に合わせて、無理のない計画を立てることが重要です。

長期的な視点での伴走支援

事業承継は、後継者の育成も含めると5年から10年程度の期間を要する長期プロジェクトです。その間、経営環境や法律は常に変化するため、当初の計画通りに進まないことも多々あります。専門家と顧問契約を結ぶことで、定期的に状況を確認し、変化に合わせた軌道修正を行うことが可能になります。長期的な視点で伴走してくれるパートナーがいることは、経営者にとって大きな安心材料となります。

いつでも相談できる環境づくり

顧問契約を結ぶ最大のメリットは、日常的な些細な疑問や不安が生じた際に、いつでも気軽に相談できる環境が整うことです。「こんなことを聞いてもよいのだろうか」と迷うようなことでも、自社の状況を深く理解している専門家であれば、的確なアドバイスを受けることができます。問題が大きくなる前に早期に対処することで、将来のトラブルを未然に防ぐことにつながります。

相続・事業承継にお困りならこじま相続サポートオフィスへ

こじま相続サポートオフィスでは、個人の相続と会社の事業承継を一体的に捉え、各分野の専門家と連携したワンストップサポートを提供しています。正確な株式評価にもとづく承継プランの策定や、顧問契約による伴走支援も行っています。詳しいサポート内容は以下のページからご確認ください。