小島 淳一 
相続・事業承継コンサルタントの小島淳一です。
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事業承継を考え始めたとき、多くの経営者が気になるのが「自社株をいくらで評価するのか」という問題です。
後継者へ株式を引き継ぐ場合や相続が発生した場合、自社株の評価額は贈与税や相続税の計算に影響します。また、後継者が株式を取得する際の資金負担にも関わるため、事業承継を進めるうえで重要な確認事項の一つです。そのため、事業承継を円滑に進めるうえで、自社株評価の考え方を理解しておくことは非常に重要です。
今回は、事業承継における自社株評価の基本的な仕組みや評価の流れについて、わかりやすく解説します。
【自社株評価とは何を調べるものなのか】
自社株評価とは、非上場会社の株式にどの程度の価値があるのかを算定することを指します。
上場企業であれば市場価格を参考にできますが、多くの中小企業は株式市場で売買されていません。そのため、税務上は一定のルールに基づいて株価を評価する必要があります。
特に事業承継では、後継者への贈与や相続が発生するケースが多くあります。その際、自社株の評価額は、相続税や贈与税を計算する際の基準となります。そのため、事前に把握しておくことが大切です。
経営者の中には「うちの会社は中小企業だから株価はそれほど高くないだろう」と考える方もいます。しかし、長年利益を積み上げてきた企業や、不動産などの資産を多く保有している企業では、想定以上の評価額になることもあります。特に、利益を積み重ねてきた企業や、土地などの資産を多く保有している企業では、会社規模にかかわらず評価額が高くなる場合があります。
【自社株評価が事業承継で重要になる理由】
事業承継では、経営権を安定して引き継ぐために株式の移転が欠かせません。
しかし、自社株の評価額が高い場合、後継者が株式を引き継ぐ際の税負担や資金負担が大きくなる可能性があります。その結果、後継者が十分な資金を準備できず、承継計画に影響を及ぼすケースも考えられます。
そのため、多くの中小企業では後継者が決まった段階で、自社株の評価状況を確認し、長期的な視点で承継対策を検討しています。
事業承継は突然進めるものではありません。数年単位で準備を進めることで、選択肢を広げやすくなります。
【自社株評価はどのように行われるのか】
国税庁では、非上場株式の評価方法について財産評価基本通達で定めています。
実際の評価方法は会社の規模や株主の立場などによって異なりますが、代表的な考え方として次のような要素が用いられます。
① 会社の利益水準
利益水準は、類似業種比準方式などで評価する際の要素の一つとなります。利益が高い企業ほど評価額が高くなる場合があります。
② 純資産
会社が保有する資産や負債を一定の評価ルールに基づいて見直したうえで、純資産価額を算定します。不動産や有価証券などを保有している場合は評価額に影響することがあります。
③ 会社規模
従業員数や総資産額、取引金額などによって会社規模が区分され、採用される評価方式や評価割合に影響します。
主な要素を３つ上げましたが、これらは代表的な要素です。つまり、自社株評価は一つの数字だけで決まるものではなく、企業の実態を総合的に反映する仕組みといえます。
【事業承継を考えるなら早めの確認が大切】
自社株評価は決算内容だけでなく、保有資産の状況や会社規模などによって変動することがあります。
業績の推移や資産状況などによっては評価額が上昇する場合がありますし、資産構成の変化によって評価結果が変わることもあります。
そのため、承継直前になって初めて評価額を確認するのではなく、早い段階から現状を把握しておくことが重要です。
例えば、後継者への株式移転方法の検討や、事業承継税制の活用を検討する場合にも、自社株評価の把握は重要です。ただし、事業承継税制には対象となる会社や後継者などに一定の要件があるため、事前に確認が必要です。
ただし、事業承継税制には適用要件が設けられており、すべての企業が利用できるわけではありません。利用を検討する場合は、専門家への相談が望ましいでしょう。
【まとめ】
事業承継における自社株評価は、後継者への株式移転や相続時の税負担を考えるうえで重要なポイントです。
非上場株式は市場価格がないため、利益や純資産、会社規模などをもとに評価されます。そのため、経営者自身の感覚だけで判断することは難しく、専門的な確認が必要になる場合があります。
円滑な事業承継を実現するためには、承継直前になって慌てるのではなく、早い段階から自社株の評価状況を把握し、承継方法を検討しておくことが大切です。
「誰に、どのような形で会社を引き継ぐのか」を考える第一歩として、まずは自社の価値を正しく知ることから始めてみてはいかがでしょうか。